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中国は無茶苦茶ないちゃもんをつけ脅すが韓国も(日本も)対抗できない。韓国は日本だけには無茶苦茶ないちゃもんをつけ脅す。日本は無茶苦茶ないちゃもんでも悪質クレーマーにお金を払ってきた。

(ドラえもんならジャイアン、スネ夫、のび太。)

その積み重ねが今日の姿。

今回もその構図↓

中国には一言も言えず、100カ国に拒まれる韓国外交部…日本にだけは対抗』

 

100か国以上が自国民を守るために韓国を制限しているのに、日本人を守るための制限処置に、この期に及んで「急すぎる」とか「専門家の意見が反映されていない」とか、「韓国差別」とか情報操作やフェイクニュースを流している、政権に文句言いたいだけの某マスコミにはほんと辟易する。

もはや

外国のマスコミより酷いレベルで、外国のマスコミすらましな情報流している↓

 

日本を非難した韓国政府が中国を擁護

青瓦台・韓国外交部は6日、日本政府が5日に韓国からの入国者の2週間隔離と韓国人への査証(ビザ)取り消し方針を発表したことに対して激高した反応を見せた。そして、日本の措置に対抗する措置も発表した。しかし、韓国からの入国者に対して2週間の隔離措置を先に取った中国については「日本とは違う」としか話さなかった。日本では「安倍晋三首相の韓中両国からの入国者に対する入国制限措置は省庁との十分な協議を経ずして行われた」と批判の声が上がっている。

 

■日本には「相互措置」、中国には「…」

 青瓦台は同日午前10時、国家安全保障会議(NSC)常任委員会会議を開き、日本に対し、「相互主義に立脚した措置を含め必要な対応策を検討する」と明らかにした。そして午後3時には康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が直接、冨田浩司駐韓日本大使を呼び出して、「今回の措置は非友好的であるだけでなく、非科学的だ」と言った。康京和長官は腰を曲げてあいさつした冨田大使と握手もしなかった。日本の措置が発表されてから一昼夜たった同日夜7時45分、韓国外交部は日本に対するノービザ措置の無効化など「日本に対する相互措置」を発表した。

 だが、世界102カ国が韓国からの旅行者の入国を禁止・制限している中、韓国政府は日本に対してだけ「過剰対応」しているという指摘もある。中国は先月25日から事前協議なしに地域別の2週間隔離措置を実施しているが、韓国政府は、「相互措置」を取っていない。

 これについて韓国外交部当局者は「(日本が)取ったのは非友好的・非科学的措置」だからだと説明している。

 「非友好的・非科学的措置というのは中国には適用されないのか」という質問が出ると、この当局者は言葉に詰まった。しばらく静寂が流れた後、この当局者は「中国の状況については答えがはっきりしないのでオフレコに(報道しないよう要請)する」と言った。「(中国の措置についての)答えは外交的でないので」報道してはならないということだ。

 

武漢熱 コロナウイルス

クルーズ船は頑張って働いている船内スタッフの方に感染者がいると思うが、勿論彼らは加害者ではなく被害者だ。

あと、アメリカで現在大流行しているインフルエンザは実はコロナではないのかなと思う。

 

スペイン風邪や日本脳炎には何も文句言わないのに武漢熱と呼ぶのは差別で許せないと叫ぶ有名国会議員は野党だから捨て置けるが

選挙違反夫婦やカジノ賄賂の与党議員が有罪にならない自民党政権なら(韓国文政権と同レベルとなり)日本は終わり。

 

中国共産党政権の報道をただ垂れ流すだけで決定的な批判はしない大手マスコミ。

厳しい言論統制を敷く一党独裁国家の

国家主席を招こうと口をつぐむ与党&野党の国会議員。

 

自由に政府批判できる国で、野党議員やマスコミが安倍政権を批判するのは正しいが、

昨日まで(過去)の疾病対策失敗を批判するより、明日から(未来)の対策を実行すべき時です。

 

引用↓

新型コロナウイルス問題と関連し、習近平中国国家主席を批判した許章潤精華大学法学部教授の行方がわからない状態という報道が出てきた。

英日刊紙ガーディアン日曜版のオブザーバー15日付によると、許教授の知人らは「数日間彼と連絡が取れない」と話した。

許教授は新型肺炎問題以降に習近平政権に対する批判の声を出している中国の知識人の1人だ。彼は最近のさまざまな海外ウェブサイトに寄稿した「憤怒する人民はこれ以上恐れない」という題名の記事で中国が新型肺炎の早期対応に失敗したのは中国で市民社会とメディアの自由が抹殺されたためだと批判した。

香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストの報道によると許教授は他の知識人数百人とともに最近中国の議会である全国人民代表大会に「表現の自由の保障」などを要求するオンライン請願にも署名した。

彼は直近に上げた文で「私が処罰を受けるだろうとあまりにも簡単に予見できる。まちがいなくこれは私が書く最後の文になるだろう」と記したりもした。この文で彼は自身が1年余り前にも批判的な文を書き「自由を制約されたことがある」とし、職務停止と教授職剥奪の経験を打ち明けたという。

知人らは許教授が問題の文を載せた後、ウィーチャット(メッセンジャーアプリ)のアカウントが遮断され連絡も途絶えたと伝えた。許教授が拘禁されたのではなくて北京の自宅にいると推定されるとオブザーバーは伝えたが、彼のウェイボー(中国版ツイッター)のアカウントもやはり削除されており、中国最大の検索エンジンであるバイドゥでも数年前に上げたいくつかの文だけ検索できる。

一方、中国では最近政府対応を批判する人々が相次いで失踪する事件が起きている。発源地である武漢で現場の実態を映像で告発してきた元弁護士の市民記者陳秋実氏が6日から連絡が途絶え、武漢病院内外の実状と「独裁批判」動画などを上げた衣類販売業者出身の市民記者方斌氏も失踪している。』

無罪請負人(弘中惇一郎)弁護士によって国外逃亡

死刑廃止を狙う弁護士は死刑を逃れるために、殺人犯を精神障害や痴呆症に仕立て上げる。

 

無罪請負人弁護士は有罪の刑罰を逃れるために、犯罪者を国外逃亡させた。

 

犯罪を犯している自覚があるからこそ国外逃亡したのである。そして、

不正な犯罪でため込んだ隠し財産が豊富であるからこそ出来る事です。

 

被告を弁護団が責任をもって管理するという条件で保釈されたのだから、

なにをどう言い訳しようと無罪請負人弁護士の責任は重大。

保釈それ自体が国外逃亡の手助けとなったのは紛れもない事実。

 

弁護団には弘中惇一郎、高野隆弁護士、河津博史弁護士等がいたと思うが、

犯罪者を国外逃亡させてしまった無罪請負人弁護士たちにはきちんと責任をとらせるべきです。

 

「国外逃亡は犯罪ではない」とコメント出したりしてるのみると、もはや弁護士ではなくてペテン師です。

国外逃亡の共犯で裁かれるべきだと思います。